サステナビリティポリシー

Policy on Sustainability

1．目的

当社は、最上位の経営規範である「業務運営基本方針」に定める原則に基づき、投資運用会社としてスチュワードシップ責任を適確に果たすための基本方針を「サステナビリティポリシー」として定め、公表いたします。

参考：DBJAM　業務運営基本方針

2．基本方針

  1. ESGインテグレーション
    • 長期的な投資収益拡大に向けてリスク・リターンの最適化を図る観点から、環境・社会・ガバナンス（ESG）の要素を投資判断、モニタリング、リスク管理等の業務に統合し適切な態勢を構築するとともに、投資対象や関係するステークホルダーに対し積極的に対話や働きかけを行い、投資家に対する受託者責任を果たします。
    • ESGインテグレーションに係る取組方針を策定・推進するため、業務執行に携わるすべての役員が委員となる「責任投資委員会」にて、取締役会の監督の下、全社レベルでPDCAを実施します。
    • 市場・業界動向を適確に把握しつつ、サービス水準の高度化に向けた努力を継続するとともに、様々なイニシアティブへの積極的な参画・賛同等を通じ、市場・業界の発展に貢献します。
  2. 企業としての社会的責任
    • DBJグループに対する様々なステークホルダーの皆様からの期待を踏まえつつ、持続可能な社会の実現に向け企業としての責任を適切に果たします。
    • 持続可能で健全な環境・社会の形成に一層配慮する観点から、以下に掲げる事業を投資対象とする運用受託は行いません。
    1. 公序良俗に反する事業
    2. 反社会的勢力が関係する事業
    3. 社会通念に照らし不適切な事業
    4. 法令等に違反する事業またはそのおそれがある事業
      例：ワシントン条約に違反する事業、児童労働・強制労働を行っている事業、ユネスコ指定世界遺産に負の影響を与える事業、ラムサール条約指定湿地に負の影響を与える事業等
    5. 非人道的兵器に係る事業
      例：クラスター弾、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷等の製造等に関する事業
    • 環境への配慮等持続可能な社会の実現に向けた当社自身の取組みを継続的に実施します。
  3. 「人財」の育成等
    • 当社の責務を適切かつ持続的に果たすことを確保するために最も重要な基盤は「人財」であることを認識し、OJTのほか役割等に応じた研修を適切に実施することにより、投資運用会社に相応しいプロフェッショナルとして社員を育成します。
    • 役職員の健康増進に配慮するとともに、「人財」が本来の役割・能力を十分に発揮できる職場環境づくりを積極的に推進します。
  4. 「人権」への対応
    • 当社は、人権尊重を、全ての事業活動の前提であり、取り組むべき重要課題のひとつとして捉え、「DBJグループ人権方針」に基づく人権尊重の取り組みを推進します。

参考：DBJグループ　人権方針

3．情報開示

  • 本ポリシーを公表するとともに、その実施状況についても事業年度毎に適切な方法で公表します。また、必要に応じて本ポリシーを見直し、経営規範としての実効性を常時確保するとともに、より良い業務運営の実現を目指します。
  • 受託資産の運用に関する具体的な取組状況については、関係する投資家に対し適切なレポーティングを実施します。

改定：2023年8月30日