DBJアセットマネジメント株式会社

会社概要

会社名: DBJアセットマネジメント株式会社
所在地: 〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグランキューブ

アクセス
連絡先: TEL：03-3241-5300（代表）
事業内容: 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業

不動産ファンド等の運用及びアセットマネジメント

プライベート・エクイティ・ファンド投資、インフラ・ファンド投資、海外不動産ファンド投資等に係る投資助言・代理業務または投資一任業務
設立: 2006年11月22日
資本金: 1億円
株主: 株式会社日本政策投資銀行(100%)
代表取締役社長執行役員: 窪田昌一郎
取締役執行役員 コンプライアンス・オフィサー: 唐梨子豊
取締役執行役員: 坂東信介
取締役（非常勤）: 高澤利康
監査役（常勤）: 柏原亮
執行役員 営業本部長: 星野高明
執行役員 不動産投資本部長: 加藤秀樹
執行役員 プライベートエクイティ投資本部長: 白鹿博之
執行役員 インフラ投資本部長: 木村佑
執行役員: 井戸紀彦
従業員数: 176名（2024年12月31日現在）
免許等: 金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第1711号

宅地建物取引業者:東京都知事(4)第88694号

取引一任代理等認可:国土交通大臣認可第103号

貸金業者:東京都知事(6)第31083号

登録有効期間　令和5年6⽉17⽇〜令和8年6⽉16⽇

貸付条件等の閲覧
加入協会: 一般社団法人　日本投資顧問業協会

一般社団法人　第二種金融商品取引業協会

一般社団法人　投資信託協会

一般社団法人　不動産証券化協会（正会員）
財務概要: 財務概要ページよりご確認ください。

組織体制

トップに株主総会があり、株主総会は監査役の監督を受けます。株主総会の下には取締役会があります。取締役会には、投資委員会、責任投資委員会、経営会議、情報資産管理委員会、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、コンプライアンスオフィサー、内部監査室があります。取締役会の下には営業本部があり、その配下では、営業部が顧客に関する総合調整、管理、インベスターリレーションズ及び広報を行います。同様に、取締役会の下には不動産投資本部があり、その配下では、不動産統括部が共通連携業務、連絡・調整、内部統制、ESG等を行い、リート運用部が投資法人の期中運用・売却の判断、投資法人の投資主/レンダー対応、機関運営、投資法人の会計/財務等を行い、不動産運用部が物件特定型私募ファンドの期中運用・物件売却の助言・判断等を行い、不動産投資部が投資法人・物件特定型私募ファンドの物件取得、物件特定型私募ファンドの投資家/レンダー対応、物件特定型私募ファンドの会計/財務等を行い、環境不動産普及促進室がRe-Seed機構に対する投資助言等を行い、海外不動産投資運用部が海外不動産ファンドに関する投資運用業の受託・運用、海外不動産ファンドに関する投資助言業務の受託、所管業務に関する期中管理・レポーティングの実施等を行います。同様に、取締役会の下にはプライベートエクイティ投資本部があり、その配下では、プライベートエクイティ投資運用部がPEファンド等に関する投資運用業の受託・運用、PEファンド等に関する投資助言業務の受託、所管業務に関する期中管理、レポーティングの実施等を行います。同様に、取締役会の下にはインフラ投資本部があり、その配下では、インフラ・アセット投資運用部がインフラ資産等に関する投資運用業の受託・運用、インフラ資産等に関する投資助言業務の受託、所管業務に関する期中管理、レポーティングの実施等を行い、海外インフラ投資運用部が海外インフラ資産等に関する投資運用業の受託・運用、海外インフラ資産等に関する投資助言業務の受託、所管業務に関する期中管理、レポーティングの実施等を行います。そのほか取締役会配下の部署として、オペレーション統括部が海外不動産ファンド・インフラ資産・PEファンド等に関する投資運用業に係る投資ビークルの管理、所管業務に関するレポーティングの実施等を行い、調査部が各部室が所管業務を遂行するために必要な経済・産業・金融市場等に関する一般的な調査及び研究等を行い、リスク管理部が資産運用リスクの管理、オペレーション・リスク等の管理、リスク管理体系の整備・運用等を行い、法務・コンプライアンス部が法令等遵守、法務に関する事項、各種許認可の登録・変更申請、社内規定管理・顧客管理、顧客からの苦情処理に関する事項等を行い、総務部が、株主総会、取締役会の開催・運営、広報、文書管理、施設管理・その他の総務事項、経理、会計、財務、税務、情報セキュリティ、情報システム管理を行い、人事部が、人事・労務管理を行い、総合企画部が経営計画の策定、管理その他経営に関する企画、人事制度企画、投資委員会・責任投資委員会の運営、受託等の審査を行い、業務企画統括部が企画統括担当業務総合調整を行います。