ESGへの取り組み
不動産分野における取組み
不動産分野におけるESGへの取組み状況をご紹介します。
取組方針・推進体制
当社では、不動産運用業務にESG、すなわちサステナビリティ配慮を組込むべく、不動産業務におけるサステナビリティに関する方針を定め、取組みを推進してまいります。
E：環境に関する取り組み
1地球温暖化防止への貢献
不動産の運用における省エネルギー対策を推進すると共に、省エネルギーや再生可能エネルギーに係る設備の導入を検討し、エネルギー消費量の削減を通じたCO2排出削減に貢献するよう努めます。
2循環型社会の形成への貢献
不動産の運用における節水や省資源を図るため、節水機器の導入や３R(リデュース、リユース、リサイクル)に取り組むよう努めます。
3環境リスク評価の実施
土壌汚染・有害化学物質などの環境リスク評価を適正に行い、不動産の入居者や利用者の健康への影響や環境負荷の低減に努めます。
エネルギー消費量及びCO₂排出量に関する削減目標
当社では、「不動産投資運用業務に係るESG方針」に掲げられた個別項目を実践するための手引として、「不動産投資運用業務における環境対策等の実施に係る手引」を定めています。
責任投資委員会における検討に従い、本手引に基づいて、運用不動産のエネルギー使用量・廃棄物量等につき、実績把握、目標設定と目標管理、省エネルギー対策の検討と実行を図っていきます。
S：社会に関する取り組み
当社は、投資家、当社従業員、テナント、取引先、地域コミュニティなど、事業を進めるにあたり関連するステークホルダーと協働しながら、社会配慮を進めて参ります。
1従業員の啓発
ESGに関する情報の周知や研修などの啓発活動により、サステナビリティに関する意識の高い従業員の育成に努めます。
2社外関係者との協働
PM会社・サプライヤーやテナント企業、地域コミュニティと共に、環境負荷の低減と不動産の入居者や利用者の快適性の向上に取り組みます。
3投資家とのコミュニケーション
投資家との建設的な対話を促進するために、不動産運用に関するESG情報について透明性の高い開示を行うよう努めます。
地域とのつながり
当社は、運用物件が周辺地域と協働して実施している地域の清掃活動や当社周辺地域で行われる「大手町・丸の内・有楽町打ち水プロジェクト」などに参加しています。
G：ガバナンスに関する取り組み
当社では、サステナビリティを推進する組織として、責任投資委員会を位置づけ、サステナビリティに係る取組方針や目標、およびそれらを実現するための具体的な施策を立案しています。
また、全役職員にサステナビリティに関する意識が浸透するよう、方針や目標、および具体的な施策を伝達し、教育・啓発活動を行っています。
外部評価
当社では、ESGへの取組み状況に関し、外部評価・認証を取得しております。
GRESBリアルエステイト評価
GRESBリアルエステイト評価とは、2009年に国連責任投資原則を主導した欧州の主要年金基金を中心とするグループが創設した不動産セクターの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を図る年次のベンチマーク調査であり、不動産会社・REIT・ファンドごとのサステナビリティへの取り組みを評価するという特徴があります。
■2023年■
「GRESBリアルエステイト」2023年評価において、総合スコアを5段階で相対評価する「GRESBレーティング」（最上位は「5スター」）では、当社が運用する「DBJプライベートリート投資法人」、「合同会社ジャパンコアインベストメント(投資物件：品川グランドセントラルタワー)」、及び「グリーンアセットインベストメント特定目的会社（投資物件：日比谷パークフロント）」（以下「3ファンド」といいます）が、最上位の「5スター」を取得しました。このうち「グリーンアセットインベストメント特定目的会社」はオフィス用途において、アジア地域のセクターリーダー※に選ばれました。また、当社が運用する3ファンドは、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を取得しました。
※「セクターリーダー」は、各地域・物件用途において、総合点が最も高い参加者、及び、その点差が1点以内の参加者に与えられる称号です。
物件での評価
【DBJグリーンビルディング認証】
DBJ Green Building認証とは、対象物件の環境性能に加え、当該物件を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請への配慮等を含めた総合評価システムに基づき、現在の不動産マーケットにおいて求められるGreen Buildingを、株式会社日本政策投資銀行と一般財団法人日本不動産研究所が共同で選定・認証する制度です。