コーポレート
サステナビリティ

人的資本にかかる考え方

当社は、経済価値と社会価値の両立及び向上を目指すDBJグループの一員として、投資家の皆様からの期待を上回る運用成果を生み出し続けるために「特色のあるオルタナティブ投資専門のアセットマネジメント会社として成⻑し、多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナル人材が集い、育ち、活躍する会社」を目指しております。

上記方針のもと、「プロフェッショナル人材の育成・定着」と「働きがいと働きやすさの両立した職場づくり」の実現に向けて、取り組み状況を継続的にモニタリングし、その改善に取り組むことで人的資本の観点から企業価値の向上に向けた取り組みを推進してまいります。

プロフェッショナル人材の育成・定着

サステナビリティ・ESGに関する研修の実施

当社では、受託者責任（Fiduciary Duty）やコンプライアンスに関する定期的な研修や外部専門家によるサステナビリティに関する研修を実施し、社員のサステナビリティ・ESGに関する理解の深化および意識の向上に努めております。

資格取得補助制度

当社では、社員が必要な業務知識や階層に応じたスキルを習得し、また、社員自らがプロフェッショナルとしての意識を持ち、自律的なキャリア形成を行っていけるよう、不動産証券化マスター、宅地建物取引士、証券アナリストをはじめとして業務上求められる資格取得や語学力向上を積極的に推進するため、手厚い資格補助制度を設け、社員の能力向上をサポートしております。

能力開発に関する研修や全社ディスカッションの実施　

「DBJAM CAFE2024」の様子

管理職向けには、マネジメント研修、360度サーベイを通じて人材育成に注力している他、階層別研修等ソフトスキル向上を目的とした研修を実施しています。
マネジメントやメンタルヘルスに関する研修に加え、 DBJグループ一体での研修機会（海外研修、グループ理念研修等）も含め、豊富かつ多様な研修機会の提供を通じて、様々な経験やスキルを獲得し、活躍できる人材の育成に努めています。
また、組織の活性化の観点から、「DBJAM CAFÉ」（旧：企業理念研修）と題し、部門や等級を超えフラットに意見交換ができる機会を定期的に設け、2024年度は、「20XX年におけるDBJAMのビジネス」をテーマに、全社員でディスカッションを実施しました。

働きがいと働きやすさの両立した職場づくり

当社は、重要な基盤である「人財」、すなわち全ての社員が安心して長く働ける環境づくりに、積極的に取り組んでいます。各種制度の充実はもとより、社員ひとりひとりが企業理念に共感し、目標に向かって協働する環境を整備すべく、心理的安全性を確保し、自由闊達な意見交換ができる環境を維持するべく、社員同士のコミュニケーションの活性化を促す各種施策に取り組んでいます。
また、定期的に従業員エンゲージメント調査を実施しており、社員ひとりひとりが自身の能力を活き活きと最大限に発揮するための課題を把握し、改善に向けたPDCAを展開しています。

ウェルネス経営の推進

当社では、人材戦略の柱のひとつである「働きがいと働きやすさの両立した職場づくり」の実現に向けて、社員を重要なステークホルダーとして捉え、病気や不健康な状態にならないだけでなく（＝Health）、今よりももっと活力高くイキイキ働くことを重視し（＝Well-being）、社員ひとりひとりの意識が変わり、エンゲージメントや生産性を高めることで、当社の企業価値向上と投資家利益の最大化につなげることを目指す「ウェルネス経営」を推進しています。

「ウェルネス経営」の取組みを通じ、バリューチェーンを含めた人権への配慮も重要な課題として捉えており、DEI(Diversity, Equity & Inclusion)へも積極的に取り組んでいます。

社員の健康の維持・向上

目標

健康診断受診率：
100%、ストレスチェック実施率：90％以上

2024年実績

健康診断受診率：
100%、ストレスチェック実施率：99％

定期健康診断、外部専門家を招聘した衛生委員会、カウンセリングの実施、ストレスチェックの実施、メンタルヘルスケアに関する研修、インフルエンザ予防接種の実施等の取組みを行っています。

ワークライフバランスの実現

目標

有給休暇取得日数：15日以上

2024年実績

有給休暇取得日数：17.0日

エンゲージメント調査の実施

社員全員がそれぞれの能力を活き活きと最大限に発揮するために、毎年第三者機関による「従業員エンゲージメント調査」を実施し、時点ごとの課題を把握し、改善に向けたPDCAにつなげることで、職場環境の継続的な改善に取組んでいます。

ハラスメントの防止

当社では、職場等におけるハラスメントを防止するために「ハラスメントへの対処に関するガイドライン」を制定し、ハラスメントに関する社員の啓発を図り、安心して働ける職場環境づくりに努めています。また社内相談窓口設置に加え、管理職を対象にハラスメント研修を実施しているほか、全社員に対し、毎年コンプライアンス研修を実施しています。

ママパパCaféの開催

ママパパCaféの様子

社内コミュニケーションの活性化と仕事と家庭の両立支援の一環として、子育て中の社員を対象とした情報交換会「ママパパCafé」を開催いたしました。当日は、「家事時短術・仕事との両立の工夫」「帰宅後の時間の使い方」「小1の壁」などのテーマについて日ごろの悩みや役立つ情報などを交換し、参加者からは、「日頃なかなかコミュニケーションをとる機会のない他部署のパパ・ママと悩みや情報を共有でき、とても参考になった。」との感想がありました。

今後も、オフィス環境の整備やコミュニケーション活性化に資する取り組みを継続してまいります。

人的資本データ

※1：それぞれ2024/3末時点および2025/3末時点

※2：それぞれ2023/12末時点および2024/12末時点

• 管理職が28名に対し、女性管理職2名、管理職候補の役職に14名が在席しています（2025/3/31時点）。
  管理職候補の役職在籍者へのキャリア研修や成長を通じた昇格等を通じ、多様なメンバーが活躍できる職場環境を目指して参ります（目標：2028/12期末　副部長以上の役職に占める女性比率15%以上）
• 男女の賃金差異は、管理職に占める女性の割合が低いことが主な要因です。女性活躍推進行動計画における目指す姿を実現していく過程で、賃金差異を縮小させていきたいと考えています
• 柔軟な働き方を実現する就業制度・職場環境の整備および男性向けの出産・育児休暇の特別休暇導入等を通じてエンゲージメントの向上を目指します（特別休暇を含む有給休暇取得日数：15日以上の維持、男性の育児休業等取得率：50%以上への引上げ）
• 当社は投資運用のプロフェッショナル人材強化に向け、現在は中途採用中心の人材採用を行っています

事業継続マネジメント

事業継続計画（BCP）の策定

DBJAM　事業継続計画基本文書

当社では、予期せぬ災害や緊急事態に直面した際に、中核となる事業機能を維持し、早期復旧を図るため、事業継続計画（Business Continuity Plan,BCP）を策定しています。事業継続計画では、事業継続にかかる基本方針、緊急時における対応手順、責任者の明確化、重要業務の継続にかかる業務復旧計画が記されており、有事の際は、優先業務の継続と早期の平常業務への復帰を目指し、この事業継続計画に基づき、各部門が協力して業務を遂行いたします。

安否確認訓練や避難訓練、AED訓練の実施

当社では、従業員の安全確保および事業継続計画（BCP）の一環として毎年継続的に、全社員を対象に安否確認システムを利用した安否確認訓練や当社本社ビルにおける避難訓練、AED訓練を実施しています。2024年は、安否確認訓練・避難訓練、AED訓練を計6回実施しました。訓練を通じて、社内の連携やシステムの有効性を確認しております。

事業継続訓練の実施

当社は、災害や緊急事態に直面した際に迅速かつ効果的に対応し、重要な業務を維持する能力を高めるため、事業継続計画に基づく事業継続訓練を実施しています。2024年は、緊急時対策本部メンバーを対象とした訓練を実施するとともに、本部ごとに全社員で事業継続計画の読み合わせを行いました。
この訓練を継続することにより、緊急時の役割や手順の理解の促進、対応力の向上を目指しています。また、訓練を通じて計画の不備を発見し、改善する機会を得ることで、組織全体のレジリエンスを強化してまいります。

非常用電源の設置、防災備蓄品の見直し

防災用備蓄品

当社は、緊急時の事業継続力向上に向けて、2024年に社内の非常用電源の増設を行いました。
また、防災備蓄品についても定期的に見直しを実施しており、賞味期限の近づいた備蓄品については、社内で配布の上、家庭での防災対策強化を伝えながらローリングストックを実施しています。